変動相場制（へんどうそうばせい, floating exchange rate system）とは、為替レートを外国為替市場における外貨の需要と供給の関係に任せて自由に決める制度である。フロートあるいはフロート制とも呼ぶ。
1971年8月、米国のニクソン大統領は自国のドル流失を防ぐため、ドルと金の交換停止を発表した。それを受け、1971年12月通貨の多国間調整（金1オンス=35ドル→38ドル、1ドル=360円→308円に切り上げ）と固定相場制の維持が行われた。このスミソニアン体制は長続きせず、1973年2?3月に日本を含む先進各国は相次いで変動相場制に切り替えた。
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変動相場制は1976年1月ジャマイカのキングストンで開催されたIMF暫定委員会で承認された。これをキングストン体制という。
閉鎖経済体制の国が国民所得を改善しようと財政支出を増加させた場合、国民所得が増加すると同時に金利が上昇する。 しかし、開放経済体制の場合は、小国の金利が世界基準金利を上回るために、国際資本が小国の通貨を買うことになる。 変動相場制においては、国際資本の流入は国内のマネーサプライの増加をもたらさず、通貨高をもたらすのみである。 この通貨高により純輸出（総輸出?総輸入）が減少し国民所得が減少し、金利が低下する。 金利は世界基準金利に一致するまで低下し、財政支出の効果を100%相殺する。
金融政策 [編集]
閉鎖経済体制の国が国民所得を改善しようと金融緩和を行った場合、国民所得・マネーサプライが増加すると同時に金利が低下する。 さらに、開放経済体制の場合は、小国の金利が世界基準金利を下回るために、国際資本が小国の通貨を売ることになる。 変動相場制においては、国際資本の流出は国内のマネーサプライの減少をもたらさず、通貨安をもたらすのみである。 この通貨安により純輸出（総輸出?総輸入）が増加し国民所得が増加し、金利が上昇する。 金利は世界基準金利に一致するまで上昇し、金融政策の効果をさらに上積みする。